2007年04月05日

二輪車におけるETCの導入

二輪車ETCの過去の経緯
2006年10月までは、車載器の取り付けが可能な自動車は四輪車に限られ、二輪車には対応していなかった(ETCカードの手渡しによる決済は二輪車でも可能)。 首都圏・名古屋圏・近畿圏の三大都市圏では事業者・一般モニターによる試験を実施を導入していた。 また、2007年11月30日までは特例措置として二輪車のユーザーは一部のETC割引を車載器なしで受けることができる(但し、新規のETCマイレージ割引登録は2006年11月30日までで終了)。

割引率の大きい高額ハイウェイカード(5万円・3万円券)、ETC前払割引が廃止され、ETC割引のほとんどが無線通行のみに適用された結果、割引の適用に車載器(無線通行)が必要であるため、時間帯によっては割引が適用された大型車よりも、一般向け車載器が存在しなかった二輪車の通行料金の方が高額となる事態が発生していた。

このため、二輪車用車載器の開発が進められた。 車載器本体を施錠できる場所に設置すること、耐震・耐候性が特に求められることから難航していた。 また、過去のETCレーンを二輪車が通過しようとした際に何らかの理由で開閉バーが開かなかった場合、転倒する可能性が高かった。 推奨速度20km/hを遥かに超える速度(50km/h程度)でレーンを通過する四輪車が多いため、転倒は甚大な二次災害を及ぼす危険があった。

二輪車におけるETCの導入
素手で運転でき、ダッシュボード等に通行券や現金類を用意できる四輪と異なり、二輪車での料金支払いは面倒なものである。その点からも二輪車用ETCの登場が待たれていた。 転倒防止のための開閉バーの短縮や誘導標示など、二輪車へのETC導入のためのレーン改修が各地で行われ、2006年11月1日から導入開始した。 なお、二輪車ETCに関しても、各高速道路会社管理の高速道路と、その他の一般有料道路とでは扱いが異なるので注意が必要である。 二輪車用車載器は日本無線が開発し一般販売を開始している。 小型で防水性・耐震性を備え、定価30,000円(消費税別)である。 さらに、ORSE及び各道路会社により、期間限定で車載器入手の助成措置が行われている。


References from Wikipedia





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